産業医科大学 災害産業保健センター
DISASTER OCCUPATIONAL HEALTH CENTER
CALL FOR APPLICANTS
2026
RECRUITMENT ／ 令和8年度 募集開始
原子力災害対応
人材育成プログラム
災害産業保健支援チーム（DOHAT）の隊員を、オフサイト（ベーシック・オンライン）とオンサイト（アドバンスト・集合教育）の二系統で養成します。
産業医・産業看護職をはじめとする産業保健専門職の皆さまの参画をお待ちしています。
NOTICE
応募受付期間は 令和8年（2026年）5月29日〜6月7日。集合教育は 11月8日（日）倉敷を予定。謝金・旅費の支出はありません。
BACKGROUND
原子力災害は、放射線管理だけでは守れない。
東日本大震災・福島第一原発事故の経験から、原子力災害下では放射線被ばくに加えて、過重労働・メンタルヘルス不調・避難に伴う健康悪化など、極めて多面的な健康影響が発生することが明らかになりました。災害産業保健支援チーム（DOHAT）は、放射線管理のみならず、産業保健の包括的視点から災害対応を支える専門チームです。
放射線管理
20mSv／年
DOHAT基準として定める年間被ばく上限。ICRP Pub.103・Pub.111と整合する自主管理目標。
保護対象
2系統
①原子力災害対応者（DOHAT隊員・他チーム員等）／②避難区域等で就労する労働者。
活動範囲
3フェーズ × 全域
オンサイト／オフサイト／後方支援。急性期から復興期までの全フェーズを所掌。
「災害下の産業保健は、放射線管理にとどまらず、復興と健康の橋渡しを担う。」
— DOHAT原子力災害時活動要領（案） 序章 第4節 基本方針より
PROGRAM OVERVIEW
基礎から高度実践まで、二つの系統で人材を育てます。
産業医科大学 災害産業保健センターが事務局となり、原子力災害に対応できる人材を体系的に育成します。第1段階では「オフサイト支援人材」を、第2段階ではそれを踏まえた「オンサイト対応人材」を養成。両系統の隊員は平時より相互交流し、災害時には一体的なDOHATとして活動します。
01
OFFSITE ／ ベーシック
オフサイト人材
Offsite Occupational Health Staff
基礎課程 ・ Online
避難指示区域・屋内退避区域・UPZおよび後方支援拠点等で、産業保健支援を担う標準的人材。産業医・産業看護職を中心に、学会員等から広く公募します。
教育形態
オンライン教育のみ
活動範囲
オフサイト全域
母体
日本産業衛生学会
災害産業保健研究会
災害産業保健研究会
想定人数
登録制
（人数制限なし）
（人数制限なし）
02
ONSITE ／ アドバンスト
オンサイト人材
Onsite Occupational Health Specialist
高度実践課程 ・ In-person
原子力施設構内（オンサイト）で原発作業員の産業保健支援に従事する高度専門人材。集合教育・実地研修が必須。産業衛生学会専門医・産業保健看護専門家、またはこれと同等以上の能力や経験を有する産業保健職を広く公募し、選抜方式で受け入れます。
教育形態
集合教育＋実地研修
活動範囲
オンサイト／施設構内
母体
産業医科大学 主催
（電気事業連合会と協働）
（電気事業連合会と協働）
想定人数
毎年度 少人数選抜
（20名／公募）
（20名／公募）
01
完全オンライン（30〜50単位）
eラーニング基盤上のオンデマンド配信。所属施設・地域を問わず受講可能。移動・待機時間にも視聴できます。
02
学会員から広く公募
日本産業衛生学会 災害産業保健研究会の会員を中心に、関連有資格者・実務者も広く対象とします。
03
基礎＋実務 2階建て
放射線基礎・ICRP勧告・電離則等の基礎研修と、線量計・PPE・J-SPEED等の実務研修を必修化。
04
登録・更新制（3年に1回）
研修修了者は隊員登録され、3年に1回を予定するアップデート研修・訓練参加で登録を維持します。
CURRICULUM
放射線基礎／確率的影響／ICRP勧告／電離則／産業保健概論／メンタルヘルス基礎／リスクコミュニケーション基礎
PRACTICE
個人線量計の取扱い／PPE着脱／安定ヨウ素剤運用／J-SPEED運用／リスコミシミュレーター操作
CONTINUITY
将来的な「オンサイト人材」の基盤となる継続的な育成
01
集合教育が必須
産業医科大学で実施する対面講義・演習。施設構内での実地研修と組み合わせ、現場対応力を習得します。
02
専門資格者を広く公募
産業衛生学会専門医・産業保健看護専門家、またはこれと同等以上の能力や経験を持つ産業保健職を所属を問わず広く公募し、選抜方式で受け入れます。
03
緊急作業対応
電離則・原子炉等規制法、緊急作業（100mSv）／特例緊急作業（250mSv）の管理を専門的に学びます。
04
オンサイト × オフサイト
本プログラム修了者はオンサイト対応のDOHAT隊員として登録され、オフサイト隊員と一体で活動します。
CORE CURRICULUM
緊急対応／原子力施設の構造と運営／施設特有の放射線リスク／緊急作業従事者管理／原子力施設の安全文化
LEGAL & POLICY
電離則／原子炉等規制法／除染等電離則／原子力災害対策指針／ICRP Pub.146等の最新動向
FIELD TRAINING
原子力施設での実地研修（視察）／合同訓練／オンサイト・オフサイト連携シミュレーション
2026 SCHEDULE
集合教育は 2026年11月8日（日）・倉敷を予定。募集 20名。
謝金・旅費の支出はありません。次年度は全国協議会翌日（青森）を予定。
謝金・旅費の支出はありません。次年度は全国協議会翌日（青森）を予定。
CURRICULUM COMPARISON
教育形態・要件・修了後のキャリアを並べて比較する。
| 項目CATEGORY | オフサイト人材OFFSITE ／ BASIC | オンサイト人材ONSITE ／ ADVANCED |
|---|---|---|
| 教育形態 | 必須オンライン（eラーニング・オンデマンド）のみ | 必須集合教育＋実地研修（対面・演習） |
| 想定受講者 | 産業医・産業看護職・衛生管理者・産業保健の研究者／実務者 | 産業衛生学会専門医・産業保健看護専門家、またはこれと同等以上の能力や経験を有する産業保健職（所属は問わない） |
| 応募方式 | 学会員等から広く公募（DOHAT事務局窓口） | 専門資格に基づく公募・選抜（DOHAT事務局窓口） |
| 主な学習内容 | 放射線基礎／ICRP勧告／電離則／産業保健概論／メンタルヘルス／リスコミ | 上記＋施設運営／緊急作業管理／特例緊急作業／オンサイト連携 |
| 修了後の活動範囲 | オフサイト全域（避難区域・UPZ・後方支援拠点 等） | オンサイト（原子力施設構内・PAZ等）＋オフサイト連携 |
| 継続要件 | 3年に1回程度のアップデート研修・訓練参加 | 年次合同訓練／関係機関・施設との実地訓練／継続研修 |
ORGANIZATION
事務局を中核に、二つの母体と連携して養成する。
産業医科大学 災害産業保健センターが事務局として全範囲を統括。日本産業衛生学会 災害産業保健研究会、および電気事業連合会と協働して育成事業を実施します。
SECRETARIAT ／ 事務局・統括
産業医科大学 災害産業保健センター
全範囲の統括・教育・研究・政策提言 ／ DOHAT事務局
01
OFFSITE
オフサイト対応隊員
避難区域・屋内退避区域・UPZおよび後方支援拠点で活動。学会員等から広く公募し、オンライン教育のみで養成する標準系統。
02
ONSITE
オンサイト対応隊員
原子力施設構内（PAZ含む）で活動し、オンサイト・オフサイト連携を担う高度系統。集合教育＋実地研修を経て選抜・登録される。
両系統の隊員は平時より相互交流・合同訓練を行い、災害時には一体的なDOHATとして活動します。
APPLICATION FLOW
応募から隊員登録まで、5ステップで完結する。
01
STEP 1
応募登録
DOHAT事務局Webフォームから応募。所属・資格・希望系統を申請します。
02
STEP 2
書類確認・選考
オフサイトは資格要件を確認。オンサイトは専門資格・実績等に基づき選抜を実施します。
03
STEP 3
基礎研修（必修）
放射線基礎・ICRP勧告・産業保健概論・メンタルヘルス・リスコミ基礎を受講。
04
STEP 4
実務・実地研修
オフサイト：オンライン実務研修／オンサイト：集合教育＋施設実地研修。
05
STEP 5
DOHAT隊員登録
修了者は隊員として登録され、年次のアップデート研修・訓練に参加します。
OFFSITE ／ ベーシック
オフサイト人材の経路
応募▸
書類確認▸
オンライン基礎▸
オンライン実務▸
登録
ONSITE ／ アドバンスト
オンサイト人材の経路
応募▸
選抜▸
集合教育▸
実地研修▸
登録
EDUCATION POLICY
育成事業を支える、7つの設計原則。
「自チームでの活動」と「第三者への適切な情報提供」を両立できるチーム構成を、二段階の育成を通じて実現します。事務局が一貫して押さえる人材育成の方針です。
01
育成目標の明確化
育成目標と到達レベルを段階ごとに明確化する
オフサイト・オンサイトのそれぞれで到達すべき知識・技能・判断力を文書で明示。登録要件と力量認定を産業医科大学が運用します。
02
体系的カリキュラム
共通基盤から実地へ、段階的・体系的に積み上げる
放射線防護（TDS・ALARA）・産業保健の3管理・CSCAを全段階共通の土台に。机上→演習→サイト見学へと段階的に難度を高めます。
03
第三者への情報提供能力
「第三者への情報提供能力」を意図的に育てる
DMAT・DHEAT 等への助言、屋内退避者等への配慮あるリスコミ、標準教材の他チームへの提供を、明確な育成項目に位置づけます。
04
自律的判断を支える力量
「自律的な判断」を支える力量を養う
活動制限値は強制せず、計画被ばくの予測・正当化・最適化・撤退ラインの設定を行える力を養成。事務局の助言機能とセットで設計します。
05
教育プラットフォーム
アクセスしやすい教育基盤を整備・維持する
動画・eラーニング教材を事務局が継続的に運用。派遣前・移動中・待機時間にも視聴でき、他の保健医療関連チームにも開放します。
06
訓練・検証とPDCA
訓練・検証によるPDCAで実効性を高める
2〜3年に1回を目安に机上・要素訓練を実施。After Action Reviewで抽出した課題を、指針・カリキュラムへ反映し続けます。
07
持続可能な運営体制
持続可能な運営体制を確保する
事務局と関係機関（学会・電気事業連合会等）の協働を継続的に維持。学会発表・講習会を通じ協力者の裾野を広げ、事務局自身の健康管理も整えます。
APPLY NOW
産業保健の力で、災害時の労働者を守るチームへ。
下記の募集要項をご確認の上、応募フォームよりお申し込みください。オンサイト選抜については、産業衛生学会専門医・産業保健看護専門家、またはこれと同等以上の能力や経験を有する方を対象に、熱意・実績・災害時の活動可能性等を考慮し事務局で選抜いたします。
募集系統
①オフサイト人材（ベーシック・オンライン）
②オンサイト人材（アドバンスト・集合教育）
②オンサイト人材（アドバンスト・集合教育）
対象者
産業医・産業看護職・衛生管理者・産業保健職／研究者・実務者
※オンサイトチーム対象者は、産業衛生学会専門医・産業保健看護専門家、またはこれと同等以上の能力や経験を有する産業保健職を想定（所属は問いません）。熱意・実績・災害時の活動可能性等を考慮し事務局で選抜。特にITリテラシーが高く、自身のPCを持ち各種サービスにアクセスできる方が望ましい。
受講料
無償（研修費・eラーニング基盤は事務局が提供）※謝金・旅費の支出はありません。
募集期間
令和8年（2026年）5月29日 〜 6月7日
登録は年2回更新を予定
集合教育
令和8年（2026年）11月8日（日）・倉敷
募集 20名（オンサイト）。次年度は全国協議会翌日（青森）を予定。
登録要件
所定の研修プログラム修了／平時の連絡体制と登録情報更新への同意
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